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テーマは知的障害と発達障害の年金請求です。 以前れお君ブログのある読者の方に知的障害の年金について書く約束をしていたのですが、難しいテーマなので易しく書くことができなくて、約束を果たすことができないままになっていました。
今回、たけちゃんマンの仕事用のＨＰ「たけちゃんマンの障害年金相談室」に知的障害と発達障害の障害年金請求を書きましたので同じ内容でブログにもアップしてみました。
知的障害と発達障害の障害年金請求
知的障害
知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものです。
知的障害のように２０歳未満で厚生年金保険等の被用者年金制度に未加入期間に発症した障害年金の請求は、２０歳の誕生日を障害認定日として、２０歳に到達してから障害基礎年金の請求をすることになります。
障害年金の請求には障害認定日から３か月以内の現症状を記載した診断書が必要です。
用意できない場合は事後重症の請求になり、請求日の翌月からの支給になります。知的障害の方は２０歳になるとすぐに受診しましょう。
このことはポイントです。
障害認定日とは
障害認定日とは障害年金を受給できる程度の障害の状態にあるかどうかを認定する日のことです。
病気や怪我は初診当時の状態が悪くても、治療すれば元には戻らなくても回復・治癒します。
どこかで区切って障害年金の受給の可否を判断する必要があります。この区切りが障害認定日です。
障害認定日は原則として、疾病にかかり、または負傷した者が傷病で初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）から起算して1年6ヶ月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合はその日、又は、症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます)とされています。
傷病が治った場合とは
・手足の切断等の器質的欠損もしくは変形、または後遺症を残している場合は、医学的にその傷病が治ったとき。
・症状が安定し、長期にわたってその疾病の固定性が認められ医療効果が期待しえない状態となったとき、及び残存する症状が自然経過により到達すると認められる最終の状態(症状固定)に達したときとされています。
知的障害(精神遅滞)は出生時を初診日とするので初診証明は不要です。
各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりです。
障害の程度 障 害 の 状 態
１ 級
知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
２ 級
知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
３ 級
知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの
知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断します。
また、知的障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定します。
日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。
したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断します。
発達障害
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものです。
発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行います。
また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定します。
発達障害は、通常低年齢で発症する疾患ですが、知的障害を伴わないアスペルガー障害や広汎性発達障害については、医学的には先天性であるとされていますが、中には高学歴で就職後に日常生活に支障をきたすような症状が出現し、２０歳以降に初めて受診してアスペルガー障害等の発達障害であると診断されることもあります。
幼少時にさしたる症状がなく厚生年金加入後に初診日がある者についてもアスペルガー障害等の発達障害で一律に初診日を20歳前にすることは、障害厚生年金の受給権を阻害することにもなるため実際に受診した日を初診日とすることになっています。
各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりです。
障害の程度 障 害 の 状 態
１ 級
発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
２ 級
発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
３ 級
発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの
日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断します。
就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。
したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断します。
○ 発達障害は次のようなものがあります。
注意欠陥多動性障害 ADHD attention deficit hyperactivity disorder
落ち着かない子供といわれる。通常ＩＱは正常ですが、学習障害、てんかんや脳波異常を合併することもあります。
高機能自閉 知能は正常、驚くべき記憶力や計算能力を示したり、てんかんを合併したりすることがあります。
適応障害
本人はがんばってやろうとするが、周囲の環境の影響でだめになる。人格障害より正常。
知的障害があれば併せて認定し、適応障害のみでは認定対象になりません。
小児自閉症
3つの必須の行動的症状 �‖仗祐愀犬覆票匆馘�な行動がうまくできない、�△海箸个離灰潺絅縫院璽轡腑鵑�うまくできない、�９堝阿箒縮�の対象が限られるなどの特徴を全て持っているのが自閉症です。
自閉症もしく上位概念の拡張概念として広汎性発達障害があり、非定型自閉症、アスペルガー症候群、レット症候群などが含まれる。
自閉症は男性に圧倒的に多く、頻度は1000人に2人以下です。精神遅滞の合併頻度は70〜80％と高く、認知機能に特異的な不均衡さがあって、時に特異的に良好な記録力を示すこともあります。
広汎性発達障害
自閉症もしく上位概念の拡張概念として設定されている。いわゆる自閉でコミュニケーションがうまく取れないような症状を示す発達の異常で知的障害を伴うこともあります。
レット症候群
新生児期から1歳6ヶ月ぐらいまで正常に発達し、その後から精神運動の退行、感情交流障害、手もみ現象、上肢機能の退行、歩行失調などが始まる。ほとんどが女性が発症、ときに多呼吸がみられる。
アスペルガー症候群 AS Asperger
広汎性発達障害の特徴を持つが言語機能や知的水準が正常かそれに近く、表面的には対人的なやりとりがある程度できる軽症な自閉症の一種で｢社会性の欠如｣「コミュニケーション能力の欠如」｢強いこだわり｣の三つの症状が特徴の発達障害です。
○ 広汎性発達障害の取り扱い
＊ 広汎性発達障害はＩＣＤ−１０国際疾病分類第10版においてＦ８４に分類されています。詳細はさらにＦ84.0〜Ｆ84.９に分類されます。
＊ 広汎性発達障害のＦ84.0〜Ｆ84.9はすべて障害年金の対象障害になります。
Ｆ84 広汎性発達障害
・Ｆ84.0 自閉症
・Ｆ84.1 非定型自閉症
・Ｆ84.2 レット症候群
・Ｆ84.3 その他の小児(児童)期崩壊性障害
・Ｆ84.4 知的障害(精神遅滞)と常同運動に関連した過動性障害
・Ｆ84.5 アスペルガー症候群
・Ｆ84.8 その他の広汎性発達障害
・Ｆ84.9 広汎性発達障害、詳細不明
＊ Ｆ84.0〜Ｆ84.９の障害認定のポイント・・・知的障害(精神遅滞)の有無により以下のように分かれます。
＜知的障害(精神遅滞)のある人 主に自閉症など＞
知的障害(精神遅滞)の程度、ならびに日常生活能力を含めて判断します。
＜知的障害(精神遅滞)のない人 主にアスペルガー症候群など＞
日常生活能力から判断します。
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ワンポイント 発達障害の有名人 マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ、理論物理学者のアルベルト・アインシュタイン、画家のレオナルド・ダビンチも専門家からアスペルガー症候群（AS）ではないかと指摘されています。 |
○ 知的障害や発達障害と他の精神疾患が併存している場合の取扱い
精神障害の障害認定基準が平成23年9月1日改正され知的障害または発達障害の者にその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定は行わず、諸症状を総合的に判断して認定することになりました。
精神障害が併発しているケースは障害の特質性から初診日及び障害状態の認定契機を次のとおりとして、認定に当たっては、これらを目安に発病の経過や症状から総合的に判断します。
(1) うつ病又は統合失調症と診断されていた者に後から発達障害が判明するケースについては、そのほとんどが診断名の変更であり、あらたな疾病が発症したものでないことから別疾病とせず「同一疾病」として扱います。
(2) 発達障害と診断された者に後からうつ病や神経症で精神病様態を併発した場合は、うつ病や精神病様態は、発達障害が起因して発症したものとの考えが一般的であることから「同一疾病」として扱います。
(3) 知的障害と発達障害は、いずれも20歳前に発症するものとされているので、知的障害と判断されたが障害年金の受給に至らない程度の者に後から発達障害が診断され障害等級に該当する場合は、原則「同一疾病」として扱います。
例えば、知的障害は3級程度であった者が社会生活に適応できず、発達障害の症状が顕著になった場合などは「同一疾病」とし、事後重症扱いとします。
なお、知的障害を伴わない者や3級不該当程度の知的障害のある者については、発達障害の症状により、初めて診療を受けた日を初診とし、「別疾病」として扱います。
(4) 知的障害と診断された者に後からうつ病が発症した場合は、知的障害が起因して発症したという考え方が一般的であることから｢同一疾病｣とします。
(5) 知的障害と診断された者に後から神経症で精神病様態を併発した場合は｢別疾病｣とします。
ただし、「統合失調症(F2)」の病態を示している場合は、統合失調症が併発した場合として取扱い、「そううつ病(気分(感情)障害)(F3)」の病態を示している場合は、うつ病が併発した場合として取り扱います。
(6) 発達障害や知的障害である者に後から統合失調症が発症することは、極めて少ないとされていることから原則「別疾病」とします。
ただし、｢同一疾病｣と考えられるケースとしては、発達障害や知的障害の症状の中には、稀に統合失調症の様態を呈すものもあり、このような症状があると作成医が統合失調症の診断名を発達障害や知的障害の傷病名に付してくることがあります。したがって、このような場合は｢同一疾病｣とします。
<参考>発達障害は、ICD-10では、F80からF89、F90からF98にあたる。
発達障害や知的障害と精神疾患が併発する場合の一例
|
前発疾病 |
後発疾病 |
判定 |
|
発達障害 |
うつ病 |
同一疾病 |
|
発達障害 |
神経症で精神病様態 |
同一疾病 |
|
うつ病または統合失調症 |
発達障害 |
診断名の変更 |
|
知的障害(軽度) |
発達障害 |
同一疾患 |
|
知的障害 |
うつ病 |
同一疾患 |
|
知的障害 |
神経症で精神病様態 |
別疾患 |
|
知的障害または発達障害
|
統合失調症
|
前発疾患の病態として出現している場合は同一疾患(確認が必要) |
|
知的障害または発達障害 |
その他精神疾患 |
別疾患 |
この記事はＨＰ用の第１校です。もう少しわかりやすく書き直したいと思っています。その時はまたアップしたいと思います。
2014.9.26追記
岡山障害年金請求サポートセンターをオープンいたします。障害年金の相談をお待ちしています。
今日もれお君に会いに来ていただきありがとうございます。
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